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ウクライナは確かにひどい。しかし・・・

今回の騒動で人々はウクライナを支持し、メディアを信じて昨日までの隣人であったロシアを罵倒している。

しかし、プーチンの2月21日の演説や、オリバー・ストーンのウクライナ・オン・ファイヤーなどは、人々の見解とは裏腹に、ウクライナの現状がひどいものであることを訴えている。自分はプーチンがそういうことを言ってもにわかには信じられなかったのでいろいろ裏をとろうと努力した。その結果、彼らが言っているのは本当だったし、それ以上の真実がいくらでも浮かび上がってきた。

ウクライナに独立した司法がないということもそうである。2021年7月14日、ウクライナは司法改革の法案を成立させ、高等司法評議会の評議員の投票権を国際専門家にゆだねると決めた。しかし、これは日本で言えば最高裁判所の裁判官をアメリカが決められるのと同じことだ。沖縄の米軍基地、自衛隊、一票の格差、最高裁の判断を必要とする重要な事柄、それをウクライナは自分たちで決められない。
汚職防止庁は、ほぼアメリカの管轄下にあり、事実上、アメリカが気に食わない政治家は合法的にいつでも排除できるようになっている。昨年最高裁判所と汚染防止庁の決定の間に違いがあり、ロシア系住民の大規模なデモが行われる事態があった。
そればかりではなく、ウクライナ国内のほとんどの公的組織の人選にアメリカの手が入っているとプーチンは言っている。

更にゼレンスキーは、ロシアの軍事行動以降、野党の活動をすべて禁止した。ウクライナプラットフォーム「生活のために」は43議席を持つ最大の野党であり、ロシアの侵攻を非難したが、彼らもまた活動を停止している。これはヒトラーが政権をとった時に第二党の共産党を潰し、他の野党も次々と潰してナチスが国政を握ったのと全く同じだ。
多くの人はウクライナが自由と民主主義のために戦っていると言っているが、それは全くの嘘で、実は一党独裁、アメリカに隷属する植民地である。

産業もひどいものだ。

ソ連崩壊時、多くのソ連の産業の中心的な部分がウクライナにあった。その時点ではウクライナはもっとも今後を期待される国の一つだった。

黒海造船所は世界でも空母を建造できる数少ない造船所の一つであり、身近なところでは中国の空母遼寧を建造しているが、今では閉鎖されてしまっている。
かつてウクライナは列車を輸出する国だったが、今ではアメリカから列車を輸入する国になってしまった。ロケット技術、航空産業、ミサイル技術・・・これは北朝鮮に輸出され我々を脅かしているわけだが・・・、宇宙開発、あらゆるソ連の産業がウクライナに集中していたが、そうしたものは見る影もなくなってしまっている。

一人当たりGDPの伸びを見ると、ウクライナはなかなかそれが伸びていないことがわかる。

特に、2014年ビクトリア・ヌーランド国務次官補(現国務次官)が乗り込んで扇動したマイダンの革命以降、急速にそのGDPは落下した。
ほかのCIS諸国を見ると、このグラフは緩やかではあってもみな右上がりに増えているのです。ウクライナがヨーロッパの最貧国に落ちたのは仕組まれたものだ。

我々はロシアが情報統制されていると言って避難しているが、実際には日本のほうがひどいように私には思える。当のアメリカにはFOXニュースのような報道機関があり、常にバイデンの行っていることを批判し、プーチン寄りの報道をしている。ヨーロッパでも、大手ではないにしろ、そうした報道機関が存在する。英国のデイリーメールはバイデンの息子のパソコンから、生物兵器開発所に資金援助をした証拠となるメールを発見し、ロシア側の主張の一部が正しかったことを証明した。しかし、日本にはそうした報道機関はまったくなく、「右向け、右!」で同じ報道をしている。
しかし、ウクライナはさらにひどく、一般の国民は何も知らされてはいない。

ウクライナの人々も、実は自分たちに何が起こっているのか、ほとんど何も知らないのだと思う。目隠しされた馬がロシアのほうを向かされて後ろから鞭で打たれて暴走するかのように、ロシアへの憎悪をたぎらせている。

 

「みなさん、わかってくれ!ウクライナは普通の国ではないのだ!」

 

と、今まで私も言ってきたわけだが、そういいながら不安になってきた。

 

だって、日本はどうなのか。

日本は軍備はしない、戦争はしないと言いながら、アメリカと軍事同盟を結んでいる。その時点ですでにおかしいじゃないか。
そしてメディアは誰もアメリカに刃向かうことはしない。ゼレンスキーが野党を活動停止にしたこと、バイデンの息子のメールが見つかったこと、何一つ報道されない。誰がどう握っていてそれができないのか、私は知らない。電通がそれをしているのか。テレビ局の上層部に何らかの力が働いているのか。

政治もそうだ。なんでも、外務省のお偉いさんとアメリカ軍のお偉いさんが会談する「日米合同委員会」なるものが毎月開かれていて、日本のいろいろなことがそこで決められているらしい。鳩山さんが沖縄に基地を作らせないといって首相になって、「トラスト・ミー」とか言って結局何もできなかった。いま鳩山さんは大手メディアからはコケにされているけれど、鳩山さんも実は首相になった時に、議員が何も関与することなくそうしたことが決められていることを知らなかったらしい。

産業は?今世界はSDGsがどうだ、温暖化がどうだといって、CO2排出規制をしている。その結果、菅総理大臣は「もうガソリン車は作らない」と言ってしまった。
これって、ウクライナの空母や列車と実は一緒じゃない?それらしい、もっともらしい、「世界を救う」みたいな言説を押し付けられて、自国が優位な産業を皆ゴミ箱に捨てる羽目になっている。1980年代に世界を席巻し「Japan as NO.1」は失われてしまった。そして、日本は一貫してその技術を失い、人口が減り、産業が衰退する方向にひた走っている。

そして、今「ロシアが残虐だから・・・」という理由でもって、あれもこれも全くうやむやにしたまま、軍備増強の議論がなされている。

アメリカの中枢部・・・実際にはブリンケンもヌーランドも東欧系ユダヤ人であり、ユダヤ人ロビーということになるのだろうが・・・が、ウクライナと同じことを日本で起こすのはたぶん簡単なのだと思う。ロシアが攻めてくるとかなんとか適当な理由をつけて北海道にアメリカ軍の軍備を増強する。たまらずロシア軍がストップをかけようとしてくると「それ、ロシアが攻めてきた!・・・日本に武器を提供しましょう。資金を提供しましょう。アメリカは参加しません。」と言ってしまってもよい。日本は海岸線に原発を配置してる。北朝鮮にスパイを送り込んで「原発を爆撃したら?」とそそのかすぐらいのことは彼らは出来るだろうと思う。仮にそれが安保で問題があるにしても、台湾や朝鮮半島に火種をまくことは別に難しいことではないように思える。
そもそも、誰が危険極まりない原発を日本の海岸線に配置したのか?そこで、日本政府は安全保障上の問題を議論してもよかった。「新潟と島根、玄海はやめておこう」と言ってもよかった。

 

結局のところ、彼らに協力して得する人はいない。最後はすべての破壊しかないように思える。
LGBTを肯定する必要など何もない。NHKや教育でSDGsを推進する必要など何もないのだ。ただただ、それは日本や世界中の国々を衰退させ、破壊していくだけだ。

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