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子どもの数と世帯収入には正の相関がある

公明党が18歳以下の子供一人当たり10万円を配るという案を出して議論になっている。

 

どうもいろいろなところで議論されている内容を見ていると、根本的なことが見過ごされているように思う。

つまり、そもそも子供が多い家庭は、リッチなのではないか、ということです。

先日吉村大阪府知事が「僕でも30万もらえます」と言って、公明案に疑問を投げかけました。続いてテレビで谷原章介さんと橋下徹さんが、やれうちは40万だ、やれうちは30万だ、と仰いました。そこで「そんな裕福な家庭にお金を配るのか」という声はあったわけですが、ほとんど誰も「子供をつくる人はそもそも裕福なんじゃないか」と言わない。

やっぱり収入が少ないご家庭は子供をつくるのに二の足を踏む。それこそが一番少子化している原因だと思う。

例外はありますよ。カトリックのご家庭さんなんかでは、教会が避妊するなと指導するから、子だくさんのおうちが多いとか、そういうことはあります。なんとかなるさ、で子供をつくる人もいるかもしれない。あるいは望まない出産をしてしまった方もいるかもしれない。
しかし、大雑把に言って、たとえば非正規で夫も妻も年間200万とかの方が、コロナに関係なく、2人も3人も子供を持っているとは考えにくいのではないか。

それでデータ的な裏付けがないか、いろいろ記事を検索してみたのですが、

富裕層世帯の妻が「多産」を嫌がる理由 年収・学歴の高低と出生率の関係 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)

これがわかりやすい。年収2000万以上の人は別として、年収1500万ぐらいまでの世帯では、子供の多さと所得は正の相関があるのです。

つまり、公明案はそもそも金持ちにだけお金を配りますよ、ということです。
ひどいもんですよね。

 

ま、皆さん選挙で公明党や自民党の政権を選んだわけですから、このまま通ってしまうのかもしれませんが、一応書いておきます。

子どもの数と世帯収入には正の相関がある」への2件のフィードバック

  1. あめ

    5万現金、5万は使途限定のクーポン、と決まりましたね。自民党はやりたくないんじゃないでしょうか。
    しかも公明党になんて一般人がいれたりしない。学会も婦人部もガタガタで女子部と合体とか言ってるし、
    自民党も組織票の旨みなんてもうないのでは・・さっさと連立解消すればいいのに、と思います。

    そもそもコロナ対策でなんで子どもにお金?
    子ども手当や扶養控除、幼児教育無償化やら高校無償化で恩恵たくさん受けてる。

    少子化対策なら、それこそ貧しくて子供作れない家庭に支援すべきだし。
    コロナ対策なら本当に死ぬほど困ってる人に支援すべきだし。

    一番いいのは所得税減税じゃないのかなあ。所得制限を段階で掛けていく。
    累進課税の反対の割合で、減税割合をかけるとか。

    消費税減税と訴える人もいますが、企業等の事務処理や事務用品の交換の手間が大きすぎるのでそれは無しで。
    そもそも税率2つも迷惑。ほんとうに迷惑。よくわかってない業者が、10%と8%の品をごちゃごちゃにして一律8%で請求して来たり。再発行お願いしたり、正式な請求届くまで支払止めたり、本当に大変。だったら一律9%にしてくれればよかったのに。
    あ、この軽減税率とかいう愚作も公明党案でしたね。

    ちょっと不満爆発気味ですみません。

    返信
    1. simpledirect 投稿作成者

      あめさん、こんにちわ。

      色々言いたいことがあることはわかりました・・・
      今各御意見についての直接の論評は控えたいと思います。

      ただ、軽減税率はそうでしたね。あの時、自分も開発者として、自分のお客さんの8%、10%に対応するために散々苦労した。
      今更消費税ゼロとか一律5%とかできるのか?ビジネスチャンスなのかもしれないけれど、お客さんにしたらこの前のように「これを機会に廃業」ということもあるかもしれない。

      返信

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