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青少年家庭省

今回、父親から虐待を受けてきた10歳のお子さんがお亡くなりになったことがニュースになっている。母親、父親の奥さんは夫からDVを受けてきた。そして男性の暴力は次に子供に向かった。

母親はDVを役所に相談したが、その情報は引き継がれなかった。子どもは暴力を受けていることを学校に相談したが、学校の上部組織である教育委員会は父親に子供の訴えた文章を見せた。

 

父親が悪い奴だ、というのは簡単だ。だが、そういう人もいるということなのだろう。しかし、この教育委員会の人が加害者に被害者の情報、立場の弱い人間の情報を開示してしまう、というのが問題だ。そして、「父親が怖かったので渡してしまった」というのが、通常一般社会では考えられないことだ。そこはダメでしょう。

ところが教員というのは、私が知っている限りでも、ほぼそういう社会常識がない。こういう言い方をするのはよくないかもしれないが、教員って、まずアホだ。
それから教育委員会というのだけれど、教職員が出向だか何だかで、市役所の一画に座って「教育委員会です」と言っているケースがほとんどだ。

 

で、おそらくこの「教員がアホだ」というのは以前から続いていることで、一人一人の教員が一生懸命やっていないということではなく、システムの問題なのだと思う。

教育界で、人権問題のようなことが発生した場合、教員は教育委員会の顔を伺い、教育委員会は文部省の顔色をうかがう。教員にはさまざまな特権があり、彼らは管理者として校長をいただいていても「部下」ではない。人事権や予算を持っているのは教育委員会で、学校は会社のような組織ではない。その権力構造が完全に縦割りなのです。

で、人権問題の場合、たとえば法務局に掛け合えば、法務局は違う答えを用意している。法務局は文部科学省の顔色をうかがう必要はない。教員や教育委員会に「お前のやっていることは法律違反で人権侵害だ」ということもある意味平気である。

それでも、子供の訴えが法務局に行くということは、通常ない。

 

自分は若いころ旅行会社にいた。ある視察旅行でドイツに行く機会があったが、その際ドイツには「青少年家庭省」という省があった。これは法務省でもない、文部省でもない、家庭や青少年の問題を統括的に解決するという省だ。そういう省があれば、教員とは別の立場で、こうしたDVや虐待に取り組むことができる。法律や教育の、両方の裏付けをとりながら、解決に向かうことができるかもしれない。

で、おそらく、これもまた、結構日本から先進的な事例を見ようということで、視察でドイツに行った人は多分たくさんいると思う。ところが、「日本でこれをやろうじゃないか」という人がいないんだよなあ。

 

統計問題も重要かもしれないが、野党の皆さんは、こういうのをやってほしいね。構造的な問題にメスを入れる活動がいるんじゃないか。

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