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若者が結婚できない

消費増税というのが、これで通りそうなのだけれど、どれぐらいこれで税収が上がるのだろう。どういう影響があるのか。

 

簡単に言うと、消費する人が税金を負担するということになる。

家を持っている人は負担しない。車を買わない人は負担しない。食費は誰もが負担する。衣類も誰もが負担するが、子供は服のサイズがどんどん変わる。

貯金をしている人に税金はかからない。余裕のある家庭は税金をあまり納めなくてすむ。

 

高齢者は基本的にそれほど消費をしない。日本の資産の多くは一部の豊かな高齢者が持っていて、その金はあんまり使われない。あんまりつかわれないからこそ、たんすの中の金が盗まれたとか、オレオレ詐欺で何百万振り込んだとかいう被害が起こる。

消費税を多く負担するのは、ひょっとすると、子育てをする比較的若いご夫婦なのではないか?

 

実は今日離婚件数推移のことを書こうと思っていた。2003年を境に、離婚件数は減っている。人口別に見ても、20代30代の結婚適齢期の離婚が減っている。対人口比、1000人辺りで確かに減っている。

しかし、これは結婚していないからなのではないかという考えもできる。結婚している人に対する離婚件数の割合は、やはり増えているのである。

 

つまり、若い人が結婚できない状況が続いている、ひどくなっている、と考えるべきだと思う。

家庭や家族に対する考え方が変わったということもあるだろう。しかし、大きな問題のひとつは経済的問題ではないかと思う。

 

若い人は結婚して子供を育てるということ、そこで初めて消費も増えるし所謂景気も回復する。輸出入が増えたとか、国債の格付けがどうとか、それは直接国民の豊かさに関係していないのではないか。

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