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私刑の横行

今回の緊急事態宣言において、日本政府、あるいは地方の行政は、いろいろ「自粛」のお願いをした。法律的には禁止できない、と彼らはいう。そこで店を閉めるよう「自粛」のお願いをする。外出をしないよう「自粛」のお願いをする。

ということは、外出している人、旅行している人、営業しているパチンコ屋と飲食店は、法律的には正しいことをしているということになる。正しいのは行政でもメディアでも自粛している人でもない、営業している人々、外出している人々なのだ。もし、営業している人が行政から閉めろと言われて、「営業妨害だ。損害賠償しろ。」と裁判を起こしたら、お店側が勝つかもしれない。

今回、行政は「我々はロックダウンはできない。禁止は出来ない。法律的根拠はない。」と言っている。知事さん方は休業に応じた飲食店にお金の支援をすると表明した。福岡は家賃補助をすると言った。しかし、国は営業に対する補償はしないと言った。
基本的には、自助努力でやってくれ、というスタンスだ。

ところが、それで閉店しない店、外出している人がいると、人々が散々に非難をする。ネットを通じて様々な悪口を浴びせられ、閉店しろと電話を掛けられる。
法律違反で、警察が逮捕したり、裁判所が罰金を命じたりするのではない。
法律に基づかない、私刑が横行する。私刑というか、いじめと言ってもいいだろう。君たちは店を開ける権利が法律的に保障されている。だが、閉めないと痛い目にあわすぞ、この非常時に!というわけだ。
その結果、お店は閉めざるを得なくなる。

 

もちろん、ほかの問題はありますよ。実際に病気の蔓延を防ぎましょうというのは目的としてあります。あるいは、別にこんなことがなくても、パチンコ店なんかなくなればいいと私も思います。ですが、それとこれとは話が別です。
でも、それは個人の見解、あるいはいろいろある見方の一つに過ぎません。病気は大した被害にはならないだろうと主張する人がいるかもしれない。パチンコは必要な施設だという人もいるかもしれない。
そういう色々ある見方のうち、これはもっともなものだから、選挙で選んだ政治家が議会で法律を制定して、お店を閉じることにしましょう、旅行をした人は罰金を徴収することにしましょう、ということにすればいい。
それをしないと、非常に危険なことになってしまうと思う。民衆が「あいつが悪い」とたきつけられれば、法律的に根拠のないいかなる悪事をそいつに対して働こうが「こういうときなら殺されても仕方がない」みたいになってしまうのではないか。

しかし、ひょっとすると、日本というのはもともとそういう国なのかもしれない。聖徳太子は十七条の憲法に「和を以て貴しとなす」と書きました。皆さんで合意してやりましょうや、ということですよね。法律以前に、「お前ら一致して仲良くやってない。あかんやないか。」というのが優先しているのかもしれない。

 

多分、こうやって、だんだん国は信頼を失うのだと思う。「国はああいっているけど、どうせあいつらは金持ちで、好き勝手なことを言っても痛くもかゆくもないやつらなんだ。我々はこういう決め事でやりましょう!」

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