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TPP交渉参加表明のホロスコープ (2)

前回の記事で3日前後でオバマさんとなにかあるんじゃないか、という意味合いのことを書いた。

結果は、アメリカと日本、および日本国内でも首相と閣僚の発表や答弁のずれとしてあらわれたようだ。

また、NYのデモ隊を警察が排除し始めたというニュースも伝わった。

 

このニュース、日本がアメリカ主導の枠組みに組するかどうか、という観点でのみ報道されている。

だが、アメリカの関税を撤廃すれば、アメリカも自由に他国のサービスを受け入れることになる。アメリカが絶対的優位を持って輸出できるものがどれだけあるだろうか?デトロイトの自動車産業はガタガタで労働者はみなかつての職場を追われた。関税を撤廃して利益を受けるのは、一部の経営者、富裕層だけで、アメリカ自体も崩壊の危機にさらされると思う。

たとえば日本はサービスの輸出に対して神経を尖らせているが、結局は日本語が大きな壁になっている。アメリカにニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、その他の国が英語でサービスを輸出するのはわけないことなのだ。

 

過去の歴史を見ると、たとえば国際連盟のように、自分で言い出しておいて自国が参加しないという例がアメリカにはある。クジラ漁もそうで、エスキモーだけ許可しろなどといいだすのが関の山だとおもう。

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